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サービス案内

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相続の手続き

遺産分割協議、戸籍等資料の収集、相続不動産売却、相続放棄、遺言、生前贈与等をサポートします

相続とは、次世代への承継です。

当然、引き継がせる側の人、受け継ぐべき側の人により、その考えが異なることもあります。
そして、何が承継されるのかという点で、採るべき方法も変わります。
例えば現預金であれば、相続人が多数の場合、これを欲しいという声は多くなりそうですが、もし亡くなった方が借金を残していた場合、それも引き継がなければならいないことも踏まえて対処すべきことになります。

引き継がせる側からの手続の流れ

  1. 資産の内容について確認

    現預金・不動産・経営する事業に関する株式・その他有価証券等、その種類別に内容を確認します。

  2. 承継の方法について

    その資産を承継するに相応しいのは誰かという点と共に、遺言・生前贈与・信託など、選択すべきスキームについても検討します。

  3. 実行

    上記で決定した方法につき、必要に応じて登記や公証役場による手続を実行します。

受け継ぐべき側からの手続の流れ

  1. 上記で決定した方法につき、必要に応じて登記や公証役場による手続を実行します。

    戸籍等の調査を行い、相続人となるべきは誰であるのかを、遺言の有無と共に、確認します。

  2. 遺産の範囲を確認

    不動産(権利証・固定資産税の納税通知書・名寄帳などにより)、預貯金(通帳・金融機関への照会などにより)などの資産の他、負債(亡くなった方宛の請求書・口座引き落としの記録・信用情報機関への照会などにより)を含めて、遺産の範囲を確認します。

  3. 権利を有する者につき各自の意思を確認

    権利を有する方の全員について確認する必要があります。また、相続関係から全て脱退したいという方については家庭裁判所に対する相続放棄の申立手続を採るべきことになります。

  4. 実行

    必要に応じて遺産分割協議書を作成し、登記や金融機関毎の手続を実行することになります。(当事務所では、遺産のうち不動産を売却したいというご相談についても対応しております)

しかし、手続が滞ってしまうことは少なくありません。例えば、不動産の場合、それを有効に活用できる方に引き継がれるのが理想でしょうが、そうさせない諸事情が重なることもあります。
そもそも相続人となるべき方々が不仲であったりすると、遺産について協議をすること自体が困難となりそうです。
このように、相続については、その人ごとに異なる不安の声が聞こえてくるものです。
当事務所が相続について担うのは、不動産の登記や裁判所提出書類の作成、それらに付帯した手続となりますが、外部専門家とも連携して、皆様のご事情に応じた解決を図るべく活動しております。

相続の手続きに関するサービス一覧

不動産の相続

  • 遺産相続手続き代行
  • 遺産分割協議書の作成
  • 戸籍謄本取得代行 取り寄せ
  • 相続時の借金調査・債務確認方法
  • 相続人行方不明・不在者財産管理人選任
  • 相続不動産の売却サポート

預貯金の相続

  • 預貯金 銀行口座の相続手続き

相続放棄

  • 相続放棄手続き相談 代行

遺言書の作成

  • 遺言書作成代行

不動産登記

売買、贈与、融資等の不動産を目的とした手続をサポートします

不動産は、自身の名義を登記することにより、その権利を外部に対抗できるようになります。

以下のように、各ケースに応じた登記手続があります。

不動産の売買

マンション、投資用アパート、建物建築のための土地などを購入する際、売主から買主への所有権移転登記を担当します。
大金が動く取引であるため、安全・確実・迅速な手続完了へ向け、関連する法令や税務を充分に確認します。

マイホームなどの新築

施主様のご名義を確保すべく所有権保存登記を担当します。

住宅ローン・事業資金の融資

新規融資の実行や借り換えに際して、その担保となる抵当権・根抵当権の設定登記を担当します。必要な資金が滞りなくご用意できるよう、関係各所との連携を密に進めてまいります。

贈与・法人所有

相続対策としての生前贈与や、個人の資産を法人の所有にしたいというニーズは多くあり、それらによる名義変更のため、所有権移転登記を担当します。

中間省略的登記

現在、中間省略登記は認められておりませんが、<第三者のための契約>を活用することによる、当初の不動産名義人からエンドユーザーへと直接に所有権移転登記をするケースが増えております。 当事務所でも<第三者のための契約>による取引が円滑に進むよう、契約書の条項についてのアドバイスを含めてサポートしております。

会社・法人の登記

会社設立、役員変更、目的変更、増資等の手続をサポートします

「事業の法人化」「相続対策としての資産管理法人」

法人の種類は、株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人など、実に様々です。そのうちいずれを選択すべきかについては、どのような事業構想を描かれているかによって異なることになります。当事務所は、お客様各自の事業に最適なものとなるように留意しながら、その設立登記手続を担当します。

役員の変更

法人の役員について、定められた任期が満了した場合や、止むを得ない事情で辞任・解任となる場合、必要とされる登記の変更手続を担当します。

「目的変更」「増資」「種類株式」他

新規事業を開始する等、経営が新たな展開へと進む場合に、それに要する資金を増資で賄うケースもあります。当事務所では、事業内容を追加した際などの目的変更登記や、増資が完了した際などの資本金の額の変更登記の他、株式会社であれば、出資者との間における調整を図るための「種類株式」の導入を提案することもあります。

その他のご相談

日常生活や、経営する会社の業務、成年後見・任意後見他など、法的な問題や必要とされる手続に関するご相談についても対応しております。

相続・不動産に関するお悩み・ご相談は久留米市の藤井司法書士事務所へ

相続・不動産無料相談受付中!

相続・不動産でお悩みの方はすぐにご相談ください。
  • 相続についてなにから始めれば良いかわからない
  • 面倒な手続きをまとめてお願いしたい
  • 忙しくて手続きを自分で出来ない
  • 不動産売買での、名義を変更してほしい
  • 遺産分割についてアドバイスがほしい

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