状況

個人で商業ビル・アパートを所有している方より、自分に万一のことがあっても、残された家族が困らないようにできないか、という相談。

司法書士の提案&結果

収益をもたらす商業ビルについては、これをめぐる次世代の争いが起こりやすく、また、その所有権を相続や贈与で引き継がせる際に、納税のために思わぬ資金が必要となってしまうこともあります。
そこで、資産管理会社を設立し、その資産管理会社が商業ビルを買い取ることにしました。その資産管理会社へ売買による所有権移転(名義変更)登記の実行です。
相談者は、多額の売買代金を手にすることにより、上記の資金問題を解決できることになります。
その結果、相談者の資産のうち商業ビルという不動産は、現金と資産管理会社の株式というものに変わりました。
一方、商業ビルのテナントから賃料収入を得ることになる資産管理会社については、上記の売買代金を金融機関からの融資で賄いましたので、その株式の価値が抑えられます。
そして、後々のことを考慮すれば、早い段階で相談者の妻や子に、その資産管理会社の株式を持たせるという選択肢もあります。